太田市議会 2022-03-09 令和 ４年３月予算特別委員会−03月09日-03号
◎学校教育課長（関口義明） 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律によるＡＬＴの社会保険加入のための増額となります。 ○副委員長（松川翼） ちょっと確認させていただきたいのですけれども、このＡＬＴは今までは未加入だったということでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明） 自身で加入していたということでございます。
◎学校教育課長（関口義明） 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律によるＡＬＴの社会保険加入のための増額となります。 ○副委員長（松川翼） ちょっと確認させていただきたいのですけれども、このＡＬＴは今までは未加入だったということでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明） 自身で加入していたということでございます。
これは、国民年金制度の改正に伴うシステム改修に係る経費について、国からの委託金を見込むものであります。 28ページ、29ページをお願いいたします。16款県支出金２項４目１節の説明欄１行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業補助金は387万2,000円、２行目、はばたけ「ぐんまの担い手」支援事業補助金は449万2,000円のそれぞれ減額であります。
税目の明確化、つまり自動車関連諸税の特定財源としての明確化は、無駄と利権の政治の温床になりかねず、一般財源として、年金制度などの充実など、社会保障や環境保全のためにも使えるようにするために、これまでも道路特定財源の見直しが行われてきました。
│ ││番 号│ 件 名 ├───┬───┬───┤ 意 見 ││ │ │採 択│不採択│継 続│ │├───┼───────────────┼───┼───┼───┼─────────┤│ │若い人も高齢者も安心できる全額│ │ │ │ ││R2―1 │国庫負担の最低保障年金制度創設
ところが、この間、政府は社会保障費の支出抑制を目指して、先行して生活保護制度を改悪し、高齢者加算の廃止や母子加算、住宅扶助や冬季加算を減額し、2018年の10月からは生活扶助基準を３年かけて最大５％の引下げを進め、同時並行的に年金制度や医療、介護制度の給付を減らし、負担を増やし続ける改悪を続けております。
│ ││番 号│ 件 名 ├───┬───┬───┤ 意 見 ││ │ │採 択│不採択│継 続│ │├───┼───────────────┼───┼───┼───┼─────────┤│ │若い人も高齢者も安心できる全額│ │ │ │ ││R2―1 │国庫負担の最低保障年金制度創設
さらに、最低保障年金制度を創設して無年金、低年金者の暮らしを守ることが急務である。しかも、高齢者が少ない年金で２か月計画的に暮らすことは困難を伴うものであり、せめて毎月の支給であれば暮らしのやりくりをすることができる。 年金の隔月支給は、国際水準からいっても遅れている。
高齢者の就労促進は、以前から定年延長なども含めいろいろ議論をされてきましたが、年金制度との兼ね合いもあります。もう既に40年以上働いたから少しは休ませてといった希望、もう一つはマクロ経済スライドにより次年度の年金給付額も物価スライド以下の上昇になるという、そういった現実もありまして、働かないと生活できない時代、そういうふうになっているように感じています。
また、年金制度における2019年財政検証では、経済成長と労働参加が進むケースで所得代替率が辛うじて50％、ケース１、2046年を超える試算となっており、老後の生活費となる公的年金の給付水準が低下するものであります。
【宮田委員】将来の問題でございますけれども、年金制度とのかかわりもあるわけでございますし、あるいは65歳定年制と、こういう議論もあるわけでございますが、このフルタイム会計年度任用職員の採用がふえることによって新規採用が抑制されるということもあろうかと思うのです。将来的に本市は、その辺の人事管理の関係をどういうふうにお考えになっておられますか。
それでは、障害基礎年金制度の受けられている人数をお聞きします。 ○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（石田明久君） 平成３０年３月末現在７２４人でございます。 ○議長（大塚利勝君） １番。 ◆１番（佐藤次郎君） この障害基礎年金は、本人が申請を行うということを聞いています。
分 │ ││番 号│ 件 名 ├───┬───┬───┤ 意 見 ││ │ │採 択│不採択│継 続│ │├───┼───────────────┼───┼───┼───┼─────────┤│ │若い人も高齢者も安心できる年金│ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ ││ │制度
│ 提 出 日 │ 議決月日 │ 結 果 │ ├─────┼───────────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 請願 ９ │若い人も高齢者も安心できる年金│ Ｈ30.6.5 │ Ｈ30．6．28 │ 不 採 択 │ │ │制度である全額国庫負担の最低保│ │ │ │ │ │障年金制度創設
初めに、請願第９号 若い人も高齢者も安心できる年金制度である全額国庫負担の最低保障年金制度創設を政府に求めることについてご報告申し上げます。
──────┼───────┤ │平成２９年 │学校給食費の無料化を求めることについて │ 平成２９年 │ ６月２２日 │ │請願第６号 │ │ １１月２９日 │ 不採択 │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼───────┤ │平成３０年 │若い人も高齢者も安心できる最低保障年金制度
平成30年請願第１号 若い人も高齢者も安心できる最低保障年金制度の創設を求める意見書の採択について及び平成30年請願第２号 年金の隔月支給を毎月支給に改める意見書の採択については、去る６月８日の本会議において本委員会に付託され、６月19日午前10時から審査を行いました。
次に、年金制度での支援についてです。国民年金の減免は、失業や収入減に対して適用できます。平成29年度の減免申請件数は7,254件、免除率38.4％となっていますが、がん患者にとっても就労できなかったり、治療のために減収になり、国民年金を納めることができない場合がしばしば起こります。未納期間が発生すると障害年金の受給要件に該当しない問題が発生します。
────────────────┼──────────────────────┤ │ │ │ │ 1 がん患者への総合的な支援につ│(1) 医療支援 │ │ 20│ 7 近藤 好枝 │３１│ いて │(2) 福祉、生活支援 │ │ │ （一問一答） │ │ │(3) 年金制度
次に、農業者年金制度と加入状況についてお伺いいたします。農業者年金は、長い間農家の老後の暮らしを支えてきた制度であるとともに、後継者対策として経営移譲を促す公的な施策年金として重要な役割があったと認識しております。国民年金だけでは生活の安定が難しい中、農業者年金は高齢者だけでなく、若い農業者に対しても理解をいただきながら、加入を促進していく必要があると考えます。
こういう中で、このまま推移したらさらに年金制度そのものが国民の生活を支え切れないのではないかと危惧されていますけれども、年金者組合が考えていらっしゃる最低保障年金制度、これは基本的に全額国庫負担、税金で年金を賄うという考え方です。当面は現在の５万円のうち２万5,000円、これは今国庫負担している分ですけれども、これを未納者も含めて年金を払っていない人全員に支給すると。